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「マイクロ法人を作ると社会保険料が下がる」という話は知っていても、「実際いくら下がるのか」という数字を出している記事はほとんどない。私が実際に設立・運営している数字を公開するので、自分のケースに当てはめる参考にしてほしい。
この記事では、私が個人事業主として国民健康保険・国民年金を払っていた時代と、マイクロ法人設立後の社会保険（健康保険・厚生年金）を実数値で比較する。設立コスト・維持費も含めた「実質的な節約額」まで計算しているので、設立を検討している人の判断材料になれば幸いだ。
なお、保険料は所得・地域・家族構成・標準報酬月額によって変わる。この記事はあくまで私のケースの実例であり、税務・社会保険に関する具体的な判断は専門家に相談してほしい。
なぜマイクロ法人で社会保険料が下がるのか
仕組みを理解しないと「節約できている理由」が腑に落ちないので、まず制度の話を簡単にまとめておく。
国民健康保険は「所得連動」で青天井になる
個人事業主が加入する国民健康保険（国保）の保険料は、前年の課税所得に連動して計算される。所得が上がれば上がるほど保険料も増え、上限はあるものの年収600〜800万円台のフリーランスエンジニアにとっては年間40〜70万円に達するケースも珍しくない。国民年金は所得に関係なく定額（2025年度は月約17,000円前後）だが、合算すると社会保険の負担は月5〜7万円規模になることが多い。
健康保険（協会けんぽ）は「報酬連動」で設計できる
法人を設立して役員になると、協会けんぽの健康保険・厚生年金に加入できる。こちらの保険料は「標準報酬月額」、つまり役員報酬をもとに計算される。フリーランスとしての収入がいくら多くても、法人の役員報酬を低く設定すれば、保険料の計算基礎はその報酬額に固定される。
これが「マイクロ法人による社会保険料最適化」の核心だ。個人事業の収入は増やしつつ、社会保険料の計算基礎となる役員報酬だけを最小限に設定する。
| 保険の種類 | 計算基礎 | 特徴 |
|---|---|---|
| 国民健康保険（個人事業） | 前年の課税所得 | 所得が増えると連動して高くなる |
| 健康保険・厚生年金（法人） | 役員報酬（標準報酬月額） | 役員報酬を低く設定すれば固定できる |
「二刀流」の全体像
マイクロ法人設立後のお金の流れはこうなる。
| 事業 | 主な収入 | 社会保険の扱い |
|---|---|---|
| 個人事業（フリーランス） | SES・業務委託 | 社会保険なし（法人側に一本化） |
| マイクロ法人 | コンテンツ事業・アフィリエイト等 | 健康保険・厚生年金（役員報酬から計算） |
詳細な設立手順や法人設立後の手続きについては、以下の記事で実体験ベースでまとめている。
→ フリーランスエンジニアがマイクロ法人（合同会社）を設立した話：費用・手順・実際どうだったか
実数値公開：個人事業主時代 vs マイクロ法人設立後
ここからが本題だ。私の実際の数字を公開する。
個人事業主時代（国保＋国民年金）
独立してから法人設立前まで、国民健康保険と国民年金を個人で支払っていた。
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 約27,500円 | 約330,000円 |
| 国民年金 | 17,510円 | 210,120円 |
| 合計 | 約45,000円 | 約540,000円 |
独立した年で前年の所得ベースが年収400万円台だったため、住民税の課税所得換算でおよそ200万円弱の水準になり、東京都の標準的な国保料率で月27,500円前後の負担になっていた。
マイクロ法人設立後（健康保険＋厚生年金）
合同会社を設立し、役員報酬を月54,000円に設定した。この金額の根拠については後ほど説明する。
| 項目 | 月額 | 年額 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 健康保険料（本人負担） | 約2,900円 | 約34,800円 | 標準報酬月額58,000円・労使折半のため法人も同額負担 |
| 厚生年金保険料（本人負担） | 約8,050円 | 約96,600円 | 標準報酬月額88,000円・労使折半のため法人も同額負担 |
| 合計（本人負担） | 約11,000円 | 約131,000円 |
厚生年金には「労使折半」という仕組みがある。保険料の半額は会社（法人）が負担する。一人社長のマイクロ法人の場合、自分が会社側でも負担するため「個人負担＋法人負担」の合計が実質的な総コストになる。この点は後の損益分岐計算で考慮する。
役員報酬を月54,000円にした理由
厚生年金の被保険者資格を確保しつつ、社会保険料の負担を最小限に抑えたかった。役員報酬を月54,000円に設定すると、健康保険は標準報酬月額58,000円の最低等級、厚生年金は標準報酬月額88,000円の最低等級が適用される。これより役員報酬を高くしても、保険料は等級と等比例で増えるだけでメリットがない。最低等級にぴったり収まるラインとして月54,000円を選んだ形だ。
役員報酬の設定は「低ければ低いほど保険料が安くなる」というわけではなく、厚生年金の受給資格・最低保険料の等級ラインを考慮して決める必要がある。私は設立前に税理士に相談し、等級表と合わせて確認したうえで、この金額に決めた。
節約額の試算と設立・維持コストとの損益分岐
社会保険料が下がっても、マイクロ法人の設立・維持にはコストがかかる。「本当に得なのか」を正直に計算してみる。
社会保険料の削減額（概算）
| 比較項目 | 金額（年額） |
|---|---|
| 個人事業主時代の社会保険料合計 | 約540,000円 |
| マイクロ法人設立後の本人負担合計 | 約131,000円 |
| 法人負担分（労使折半・一人社長のため実質自己負担） | 約131,000円 |
| 差し引き 社会保険料削減額 | 約278,000円（一人社長のため法人負担分も実質自己負担として計算） |
マイクロ法人の設立コスト
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税（合同会社） | 60,000円（法定最低額） |
| 法人印鑑（代表印・銀行印・角印） | 約5,000円（楽天市場のセット印鑑を購入） |
| マネーフォワード クラウド会社設立 | 0円（無料） |
| その他（謄本取得・印鑑証明等） | 約5,000円 |
| 設立コスト合計 | 約70,000円 |
マイクロ法人の年間維持コスト
| 費用項目 | 金額（年額） |
|---|---|
| 法人住民税均等割（赤字でも発生） | 約70,000円 |
| 法人会計ソフト（マネーフォワード クラウド ひとり法人プラン・年払い・税込） | 約32,736円 |
| 税理士費用（法人決算・申告代行） | 約100,000円 |
| 年間維持コスト合計 | 約203,000円 |
実質的な年間節約額
社会保険料の削減額から年間維持コストを差し引いた数字が「実質的な節約額」になる。
| 計算式 | 金額 |
|---|---|
| 社会保険料削減額（年間・実質負担ベース） | 約278,000円 |
| マイナス：年間維持コスト | 約203,000円 |
| 実質年間節約額 | 約75,000円 |
社会保険料の節約だけで見ると年間約7.5万円。正直、数字だけ見ると地味に感じるかもしれない。だが法人化すると社会保険料の削減に加えて、ブログ運営費・出張費・取材費などを経費計上できるようになる。社会保険料の節約だけでは劇的なインパクトはないが、経費化によるメリットと合わせて考えると、トータルでは設立した価値は十分にあったと感じている。
設立コストの回収期間
設立コスト約70,000円を実質年間節約額75,000円で割ると、約11ヶ月で回収できる計算になる。1年目の節約額でほぼ設立費用をペイでき、2年目以降はまるまる節約分がプラスになる。
マイクロ法人化を検討すべき年収ライン
「マイクロ法人を作れば誰でも得になるか」というと、そうではない。設立・維持コストを上回るメリットが出るかどうかは、年収水準と国保の所得割額次第だ。
年収別・国保の試算（参考）
国民健康保険料は自治体によって異なるが、協会けんぽと東京都の例で試算すると以下のような水準になる（2025年度・東京都23区の場合の概算。実際の金額は各自治体の試算ツールで確認すること）。
| 課税所得（目安） | 国保保険料（年額概算） | 国民年金（年額） | 合計負担（年額概算） |
|---|---|---|---|
| 400万円台 | 約40〜50万円 | 約20万円 | 約60〜70万円 |
| 500万円台 | 約50〜60万円 | 約20万円 | 約70〜80万円 |
| 600万円台以上（上限付近） | 約65〜80万円（上限に近づく） | 約20万円 | 約85〜100万円 |
※ 国保の上限（賦課限度額）は毎年改定される。自分の実際の金額は住んでいる自治体の試算ツールで確認してほしい。
損益分岐点の目安
マイクロ法人の年間維持コスト（均等割7万円＋会計ソフト3万円＋税理士10万円＝約20万円）を考えると、国保＋国民年金の節約額がこれを上回るかどうかが判断軸になる。
一般的に「課税所得500万円以上」から検討価値が出てくると言われることが多い。ただし、国保の所得割率は自治体ごとに異なるため、東京都・神奈川県・大阪府など所得割率が高い地域ではより早く損益分岐に達しやすい。
私のケースでは、年収400万円台の独立直後の段階で税理士に試算してもらったところ、社会保険料の節約に加えて経費化のメリットを含めると十分に元が取れる計算が出たため設立を決めた。年収がさらに上がれば国保の所得割が増えるため、節約幅はもっと広がっていく見込みだ。
保険全般の選択肢（任意継続・国保・マイクロ法人）のコスト比較については、以下の記事でも詳しく解説している。
→ フリーランスエンジニアに必要な保険まとめ【社会保険・賠償責任・所得補償を整理する】
実践のステップ：マイクロ法人設立から社保加入まで
「実際に自分でやるとしたら、どこから手をつければいいか」をざっくり整理しておく。設立の詳細手順は記事12に任せて、ここでは流れだけ把握してほしい。
- 社会保険料の試算を先にやる：現在の国保＋国民年金の年額と、設立後の社会保険料の見込み額を比較して、本当に得になるか確認する
- 合同会社を設立する：登録免許税6万円が必要。書類作成はマネーフォワード クラウド会社設立を使えば無料で完結する
- 役員報酬を決定する：税理士に相談しながら、厚生年金の等級ライン・最低受給資格を考慮して決める
- 年金事務所で社会保険加入手続きをする：法人設立後に事業所として届出が必要。設立から5日以内が原則
- 国民健康保険・国民年金の脱退手続きをする：社会保険加入後に市区町村窓口で手続きする
設立手続きの詳細・私が実際に詰まった箇所は以下の記事でまとめている。設立を検討している人はこちらを先に読むことをすすめる。
→ フリーランスエンジニアがマイクロ法人（合同会社）を設立した話：費用・手順・実際どうだったか
設立手続きに使ったマネーフォワード クラウド会社設立は無料で使えて、書類の自動生成から法務局への提出手順まで案内してくれる。私が「これがなかったら相当時間がかかっていた」と思ったサービスだ。
設立と同時に、法人の登記住所が必要になる。自宅住所を登記に使いたくない場合はバーチャルオフィスを検討することになる。登記住所の選び方については、今後公開予定の記事で詳しく解説する予定だ（参考：バーチャルオフィス1は月額990円から登記可能なサービスで、私も参考に調べた選択肢の一つだ）。
あわせて、設立後の法人会計はやよい起業・開業ナビも選択肢の一つになる。会計・申告のトータルコストを比較してから選ぶといい。
まとめ：マイクロ法人の社会保険節約は「年収いくらから」元が取れるか
私の実数値をまとめると以下になる。
- 個人事業主時代の社会保険料：月約45,000円・年間約54万円
- マイクロ法人設立後の本人負担：月約11,000円・年間約13万円
- 実質年間節約額（維持コスト差し引き後）：年間約7.5万円（社会保険料のみ。経費化メリットは別途）
- 設立コストの回収期間：約11ヶ月
「マイクロ法人を作ると社会保険料が下がる」という情報はよく見かけるが、実際の数字を公開している例は少ない。自分の年収・所得水準で試算してみると、思ったより早く元が取れることがわかると思う。
年収500万円台から検討価値が出てきて、600万円超になると年間40〜50万円以上の節約になるケースが多い。維持コスト（年間10〜15万円程度）を考えても、年収600万円以上のフリーランスエンジニアにとっては設立する意義が大きい。
ただし、役員報酬の設定・法人申告・社会保険手続きには一定の手間がかかる。「数字が合うかどうか」だけでなく、「運営の手間を受け入れられるか」も含めて判断してほしい。
フリーランスのお金まわり全体を俯瞰したい方は、以下のピラー記事も合わせて読んでほしい。
→ フリーランスエンジニアのお金まとめ【収入・税金・社会保障・節税を一本で解説】
※ この記事は私個人の体験談です。社会保険料は所得・地域・家族構成により大きく異なります。税務・社会保険に関する具体的な判断は、税理士・社会保険労務士にご相談ください。
