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会社を辞めてフリーランスになるとき、税金の次に頭を悩ませたのが保険の話だ。健康保険証が切れる期限は退職日から数えてすぐ来るのに、「任意継続・国民健康保険・マイクロ法人の社会保険、結局どれが得なのか」がなかなか整理できなかった。
この記事では、独立時に実際に3択を計算して比較した話と、最終的にマイクロ法人の社会保険を選んだ経緯を正直に書いていく。また、賠償責任保険・所得補償保険など「健康保険以外の保険」についても一通りまとめる。
数字はあくまで私のケースを元にした試算だ。保険料は所得・地域・家族構成によって大きく変わるため、参考情報として読んでほしい。具体的な判断は必ず各窓口や専門家に確認することをすすめる。
会社員がフリーランスになると保険はどうなるか
会社員時代は、会社が保険の手続きをほぼすべてやってくれる。退職した瞬間から、それがすべて自分の仕事になる。まず変化の全体像を整理しておく。
健康保険：会社の健康保険から抜ける
退職日の翌日から、会社の健康保険の被保険者資格を失う。退職翌日以降は何らかの保険に自分で加入しなければ、無保険の状態になる。選択肢は後ほど詳しく説明する。
年金：厚生年金から国民年金へ
会社員は厚生年金（2階建て）だったが、フリーランスになると国民年金（1階部分のみ）に切り替わる。国民年金保険料は月額約17,000円前後（年度により変わるため正確な金額は日本年金機構の公式サイトで確認してほしい）。これは所得に関係なく一律だ。
雇用保険：退職後は受給だけ、新規加入はない
フリーランスは雇用保険の対象外だ。退職時に失業給付の受給資格があれば受け取れるが、独立後は新規加入できない。フリーランス向けの就業不能リスクへの備えは、別途「所得補償保険」で対応することになる。
健康保険の3つの選択肢比較
退職後の健康保険には大きく3つの選択肢がある。それぞれの特徴と、私が試算したポイントをまとめる。
選択肢1：任意継続（前の会社の健康保険を延長）
退職後2年間、会社員時代の健康保険を継続できる制度だ。ただし、会社員時代は会社と折半だった保険料を全額自分で払うことになる。在職中の保険料の約2倍が目安だ。
メリットは、退職直後は国民健康保険より安くなるケースがあること。特に前職の標準報酬月額が低かった場合や、国保の所得割が高くなる高収入帯では有利になることがある。加入できる期間は最長2年間なので、2年後には別の選択肢に移る必要がある。
選択肢2：国民健康保険（自治体の国保）
退職後にもっとも多くの人が選ぶのがこれだ。前年の所得に基づいて保険料が計算されるため、退職翌年が割高になりやすいのが特徴だ。独立初年度は前職の高い所得が反映されるため、思ったより高くなる。
ただし、フリーランス2年目以降は自分の所得次第でコントロールしやすくなる。経費が増えて課税所得が下がれば、国保の保険料も連動して下がるためだ。
選択肢3：マイクロ法人の社会保険（健康保険＋厚生年金）
合同会社（またはその他の法人）を設立し、自分を役員として法人の社会保険に加入する方法だ。役員報酬を低めに設定することで、社会保険料の計算基礎（標準報酬月額）を低い等級に抑えられる。
この方法の最大のメリットは、個人事業の収入がいくら増えても、社会保険料は法人の役員報酬にしか連動しない点だ。年収が上がっても保険料が固定されるため、高収入になるほど費用対効果が大きくなる。
デメリットは、法人設立コスト（登記費用6万円程度）と毎年の法人住民税の均等割（約7万円〜）が発生する点だ。設立・維持コストが不要な他の選択肢と比べると、最初のハードルはやや高い。
| 選択肢 | 保険料の決まり方 | 加入期間 | 主なデメリット |
|---|---|---|---|
| 任意継続 | 退職時の標準報酬月額（上限あり） | 最長2年間 | 2年後に再度切り替えが必要 |
| 国民健康保険 | 前年の所得（所得割）＋均等割 | 制限なし | 高所得だと高額になりやすい |
| マイクロ法人の社会保険 | 役員報酬の標準報酬月額 | 制限なし（法人を維持する限り） | 設立・維持コストあり。法人運営の手間 |
私が実際に計算した結果とマイクロ法人を選んだ理由
独立前に3択を試算したときの条件と結果を共有する。
試算の前提条件
- 独立時の想定年収：650万円程度を見込んでいた
- 前職の標準報酬月額：等級20前後（月額28万円程度）
- 居住地：東京都（国保の保険料率は自治体によって異なる）
- 扶養家族：なし
3択の試算結果（月額・年額）
| 選択肢 | 健康保険（月額目安） | 年金（月額） | 合計（年額目安） |
|---|---|---|---|
| 任意継続 | 約28,224円（前職の標準報酬月額28万円ベースで全額負担） | 約17,920円（国民年金） | 約553,728円 |
| 国民健康保険 | 約40,000円（前年所得650万円ベース・東京都） | 約17,920円（国民年金） | 約695,040円 |
| マイクロ法人（役員報酬54,000円設定） | 5,846円（健康保険・標準報酬月額58,000円） | 10,614円（厚生年金） | 約197,520円 |
※ 法人の均等割（年7万円〜）・設立費用は別途発生する。初年度は回収期間を考慮して計算した。
マイクロ法人を選んだ決め手
数字だけ見ると、独立初年度は任意継続が安くなるケースもある。ただ私がマイクロ法人を選んだのには、保険料の安さ以外にも理由がある。
- 年収が上がっても社会保険料が固定される：国保は所得に連動して増えていくが、法人の社保は役員報酬を変えない限り上がらない。フリーランスとして稼ぎが増えるほど有利になる
- 2年縛りがない：任意継続は2年後に切り替えが必要だ。マイクロ法人を維持する限り、切り替えの手間が発生しない
- 他の事業とまとめて法人化できる：法人で別の事業もやるなら、一緒に設立してしまったほうが合理的だった
マイクロ法人の設立手順や費用の詳細についてはフリーランスエンジニアがマイクロ法人（合同会社）を設立した話にまとめているので、設立を検討している方はそちらを参照してほしい。
フリーランスエンジニアに必要な賠償責任保険
健康保険・年金とは別に、フリーランスエンジニア特有のリスクに備える保険として「賠償責任保険」がある。
エンジニアの仕事では、納品物のバグ・情報漏えい・著作権侵害といったリスクがゼロではない。会社員時代は会社の保険でカバーされていたが、独立すると自分で対応する必要がある。
この分野で私が最終的に選んだのがFREENANCE（フリーナンス）だ。低コストで始められ、業務上のミス・情報漏えい・著作権侵害まで補償の対象になる。料金・プランの詳細は記事13（FREENANCEを選んだ理由）にまとめているので、そちらを参照してほしい。
ただし、賠償責任保険については「SES案件か請負案件か」によって必要性の重みが変わる。SESと請負の違い・比較対象となるフリーランス協会との比較・私の判断経緯はフリーランスエンジニアの賠償責任保険：FREENANCEを選んだ理由に詳しくまとめているので、こちらを参照してほしい。
所得補償保険は必要か
会社員には傷病手当金（病気・怪我で働けなくなったとき、給与の3分の2を最長1年6ヶ月受け取れる制度）があるが、フリーランスには原則存在しない。マイクロ法人で社会保険に加入している場合は被保険者として傷病手当金が受け取れる可能性があるが、条件がある。役員の場合は報酬の支払いが止まっていることが要件の一つとされている。詳細は加入する健康保険組合に確認してほしい。
この「就業不能リスク」に備えるための選択肢が所得補償保険だ。主な選択肢をまとめる。
民間の所得補償保険（就業不能保険）
保険会社が提供する個人向けの所得補償保険だ。月額保険料は年齢・補償額・待機期間（60日・90日など）によって異なる。長期間働けない状態になったときに毎月一定額が支払われる。
フリーランスは収入が不安定になりやすいという特性もあり、「長期入院や重大な病気で数ヶ月〜数年働けなくなった場合の備え」として加入を検討する価値がある。ただし、短期的な風邪や軽傷では支払われないケースが多いため、保険の目的を「長期の就業不能への備え」と割り切ることが重要だ。
FREENANCEのあんしん補償プラス
FREENANCEには「あんしん補償プラス」というオプションがあり、病気・ケガによる就業不能時の所得補償が受けられる（年間最大500万円）。賠償責任補償とまとめて管理できるのが利点だ。
所得補償保険の必要性の判断基準
所得補償保険は「いざとなったときの生活防衛」の側面が強い。判断基準として参考になるのは以下の点だ。
- 手元の現金・貯蓄が少ない：3〜6ヶ月分の生活費のキャッシュがなければ優先度は高い
- 扶養家族がいる：自分が稼げなくなったときの影響範囲が大きいほど重要度が増す
- 健康上のリスクが高い：持病がある、体の酷使が多い職種の場合は検討価値あり
- 独身・扶養なし・貯蓄が十分ある：緊急度は相対的に低い。加入は任意で判断してよい
私自身は現時点では所得補償保険に加入していない。独身・扶養なし・一定の貯蓄があり、すぐに生活が破綻するリスクが低いと判断しているためだ。ただし、フリーランス歴が長くなり収入規模が拡大してきたら改めて検討するつもりだ。
まとめ：保険は独立前に試算しておくのが正解
フリーランスエンジニアが独立時に検討すべき保険を整理すると、大きく3カテゴリに分けられる。
| カテゴリ | 内容 | 優先度 |
|---|---|---|
| 健康保険・年金 | 任意継続 / 国保 / マイクロ法人の社保から選択 | 必須（無保険は不可） |
| 賠償責任保険 | FREENANCE・フリーランス協会など | 高（特に請負・直案件あり） |
| 所得補償保険 | 民間保険・FREENANCEプラス等 | 任意（状況に応じて） |
マネーフォワードクラウドで法人の会計・確定申告の管理をしている。マイクロ法人の設立を検討している方はマネーフォワードクラウド会社設立（法人設立の書類作成を無料でサポート）も参考にしてほしい。
健康保険については「退職後にどれが一番安いか」は人によって異なる。特に任意継続は前職の標準報酬月額に依存するし、国保は居住地域・前年所得によって金額が大きく変わる。マイクロ法人は設立コストがかかるが、長期的なコスト削減効果がある。
独立前に3択を試算しておくことを強くすすめる。計算自体はそれほど難しくなく、各自治体の国保試算ツールと協会けんぽのサイトで大体の数字が出る。「なんとなく国保にした」という人が後悔するケースを見ることがあるので、退職日が決まったら早めに動くといい。
賠償責任保険は低コストで始められるFREENANCEが入り口として使いやすい。詳細は記事13を参照してほしい。まず口座を作ってみて、補償内容を確認してみることをすすめる。
独立前後の税金・確定申告まわりについてはフリーランスエンジニアの確定申告：1年目にやったこと全部まとめも合わせて読んでほしい。独立ロードマップ全体を確認したい人はフリーランスエンジニアのロードマップを参照してほしい。
フリーランスの収入・税金・社会保障をまとめて確認したい方はフリーランスエンジニアのお金・税金まとめもあわせて参照してほしい。
